HEAT20「夏季・中間期の外皮水準」を提案
2025年7月に20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会（HEAT20)は新たに戸建て住宅の「夏季・中間期の外皮性能水準」の提案を公表されました。
近年の気候変動の影響は暖冬化の他、夏季・中間期にも顕著に表れていることが背景にあります。住宅外皮の高断熱化も相まって日射遮蔽などが適切に行われていない住宅では、冷房期間と冷房負荷の大幅な増加が懸念されます。これらの問題に対して、冬期を対象に外皮が目指すべき性能水準（G1・G2・G3）に加え、新たに、夏季・中間期に関して建築力（日射遮蔽、外気冷房）で対応すべき2つの性能水準（G-A・G-B）を提案されることとなります。
G-Bが「平成28年省エネ基準の部分間欠冷房負荷（顕熱）とほぼ同等で全館連続冷房が可能」なレベル。G-8の水準達成が困難な地域もあることを加味してG-Aの水準を設定されました。表記はＧ1～Ｇ3とあわせて、例えば冬期がＧ2、夏季中間期がＧ-Ｂの場合「Ｇ２-Ｂ」と表示されます。中間期は、Ｇ-Ａ、Ｇ-Ｂのいずれも省エネ基準に比べ冷房負荷を増大させないことが指標となります。具体的な対策としては、開口部の日射遮蔽対策や、中間期の外気導入によるパッシブクーリングなどがポイントとなります。
スタッフコラム ホームアドバイザー 赤穂雄介
実家の土地、誰が相続する？増える”空き家予備軍”
親が高齢になると、避けて通れないのが「実家の土地・家の相続」問題です。かつては長男が家を継ぐのが当然とされてきましたが、今では子ども全員が遠方に住み、誰も実家に戻らないという家庭も珍しくありません。
空き家予備軍
相続の話し合いが進まないまま放置される実家が増えています。家はそのまま空き家となり、誰も管理せず老朽化。雑草が生い茂り、防犯・防災の観点からも近隣の迷惑になることが少なくありません。こうした”空き家予備軍”は、全国で深刻な社会問題となっています。
相続登記
土地の名義変更（相続登記）が行われないケースです。登記がされないと、売却や貸し出しも難しくなり、実質「使えない土地」となってしまいます。こうした事態を防ぐため、2024年4月から相続登記が義務化され、相続開始から3年以内に登記を行わないと過料（罰金）の対象となる制度が始まりました。
実家の土地を誰が継ぐのか・・・その答えを出すには、家族での話し合いが欠かせません。相続人全員が納得しないまま進めると、将来的なトラブルの原因になります。もし誰も住む予定がないなら、売却や賃貸、あるいは更地にしての活用など、早めに方向性を決めておくべきです。
土地は「資産」であると同時に「責任」
土地の相続や活用には専門的な知識が必要な場面も多く、不動産会社や司法書士、税理士など、専門家への相談も重要です。最近では、相続土地の利活用を支援する自治体の制度や国の助成制度もあります。手間はかかりますが、放置によって後々もっと大きな負担を背負うより、早めの対処が結果的には得策です。土地は「資産」であると同時に「責任」でもあります。相続は突然やってくるもの。だからこそ、家族でじっくり将来を見据えた対話を始めてみてはいかがでしょうか。
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