住宅リフォーム減税
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住宅リフォーム減税

住宅リフォームに関する減税制度の概要

住宅のリフォームには、下記の3つがあります。

  1. 耐震リフォーム
  2. バリアフリーリフォーム
  3. 省エネリフォーム

一定の要件を満たしていれば、これらのリフォームをすることで、「所得税の控除」「固定資産税の減額」を受けることができます。


減税の種類

  耐震 バリアフリー 省エネ
所得税控除
投資型減税(※1)
一定の住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円が所得税額から控除されます。(耐震改修または耐震診断に補助を行っている市区町村に限る)
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一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円(平成24年1月1日~12月31日までは15万円)が所得税額から控除されます。
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一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円(窓の改修と併せて太陽光発電設備を設置する場合は30万円)が所得税額から控除されます。
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所得税控除
ローン型減税(※2)
------- 一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告することで工事費用の年末ローン残高の2%又は1%が5年間、所得税額より控除されます。
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一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで工事費用の年末ローン残高の2%又は1%が5年間、所得税額より控除されます。
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固定資産税減額 一定の住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、物件所在の市区町村に証明書等の必要書類にて申告することで、固定資産税額(120m2相当分まで)が3年から1年の間、2分の1減額されます。
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一定のバリアフリー改修工事を行った場合、お住まいの市区町村に申告することで翌年度の固定資産税額(100m2相当分まで)が3分の1減額されます。
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一定の省エネ改修工事を行った場合、お住まいの市区町村に申告することで翌年度の固定資産税額(120m2相当分まで)が3分の1減額されます。
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  耐震・バリアフリー・省エネ
住宅ローン減税 住宅ローンを使用して要件を満たす増改築工事等を行った場合、住宅ローンの年末残高の1%が10年間にわたって所得税額から控除されます。
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(※1)投資型減税とは・・・
住宅ローンを組んでリフォームを行った場合の他、自己資金でリフォームを行った場合にも適用できる所得税の減税制度です。耐震、バリアフリー又は省エネのリフォームそれぞれに対して制度があります。

(※2)ローン型減税とは・・・
住宅ローンを組んでリフォームを行った場合のみに適用できる所得税の減税制度です。
バリアフリーや省エネのリフォームを対象とした制度に加えて、これらに限らず増築等、様々なリフォームに適用できる住宅ローン減税があります。

◆所得税控除に関してお分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務署におたずねください。
 【お問合わせ先】
 »福知山市・綾部市にお住まいの方はこちら
 »丹波市・篠山市にお住まいの方はこちら

◆固定資産税減額に関してお分かりにならない点がありましたら、最寄りの市役所におたずねください。
 【お問合わせ先】
 »福知山市にお住まいの方はこちら
 »綾部市にお住まいの方はこちら
 »丹波市にお住まいの方はこちら
 »篠山市にお住まいの方はこちら

 

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