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低炭素建築物認定制度について

認定低炭素建築物認定制度とは

東日本大震災を契機としてエネルギー需要が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まるなか、都市における二酸化炭素排出量を減らす為に、平成24年12月に『都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)』が施行されました。ここで定める基準に適合した建築物が低炭素建築物として認定されます。

 

認定低炭素建築物の認定基準

※下記の他、基本的な方針に照らし合わせて適切であること、資金計画が適切なものであることを満たす必要があります。

定量的評価項目(必須項目)
  • 外皮の熱性能
  • 一次エネルギー消費量
    (省エネ法で定める省エネルギー基準の一次エネルギー消費量△10%を超える省エネ性能)

選択的項目
  • 低炭素化に資する措置を2項目以上講じること 等

一次エネルギー消費量とは?

化石燃料、原子力燃料、水力・太陽光など自然から得られるエネルギーを「一次エネルギー」、これらを変換・加工して得られるエネルギー(電気、灯油、都市ガス等)を「二次エネルギー」といいます。
建築物では二次エネルギーが多く使用されており、それぞれ異なる計量単位(kWh、ℓ、Mj等)で使用されています。それを一次エネルギー消費量へ換算することにより、建築物の総エネルギー消費量を同じ単位(Mj、Gj)で求めることが出来るようになります。

 

低炭素建築物の優遇措置(住宅のみ)

税制優遇(住宅)

居住年 所得税(ローン減税)
最大控除額
所得税(投資型)
最大減税額
~平成31年6月 500万円
(一般400万円)
65万円
 
登録免許税率引き下げ(~平成30年3月)
保存登記 移転登記
0.1%(一般0.15%) 0.1%(一般0.3%)

融資(住宅)

住宅ローン【フラット35】において、一定期間、借入金利を引き下げる
【フラット35】S (金利Aプラン)適用、当初10年間0.3%引き下げ

容積率の不算入

低炭素化に資する設備(再生利用可能エネルギーと連携した蓄電池、コージェネレーション設備等)について、通常の建築物の床面積を超える部分は、容積率算定時の延べ面積に算入されません。(1/20を限度)

 

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